平成２３年度の税制改正の決定ですが、震災後延期になっていたものがここにきて決まりつつあります。当初話題になっていた法人税の税率軽減や、給与所得控除の上限見直し、相続税の基礎控除の減額等増税の件が、とりあえず先送りになりました。
現在国会等で審議されているものは、5年間の復興経費を1９兆円と試算して、そのうち10兆円を増税で賄う方針にしているようですので、主な増税案が先送りになったからと言って今後の動向にも注目していかなければなりません。
話は変わりますが、震災後の私たちの事務所では法人税の税務調査がかなり減少しています。（他の事務所の先生に聞いたわけではないですが）その反動と言うわけではないと思いますが、先日の日経新聞に相続税の税務調査動向が掲載されていました。
相続税と言えば亡くなった方から引継いだ土地や建物に対するイメージが強いと思いますが、調査では金融資産のところに重点がおかれているようです。次回以降にでも相続の税務調査に関して触れていきたいと思います。
