国税庁の方より昨年の税務調査の動向が明らかにされました。法人税の税務調査件数としまして12万5千件前年対比８９％。減少した原因は、やはり3月の東日本大震災の影響によるものだそうです。私たちの事務所でも年内の税務調査の方は結果がでており、何もなく無事に調査終了を迎えた方、見解の相違によって多少の修正事項が出た方、また当社の方に情報提示が無く、事前対応が出来なくてかなりの修正事項が出てしまった方、それぞれ結果は様々でした。皆様も普段から税務調査と言うものを経験しているわけではないと思います。いざと言うときに安心して調査に対応できるように事前準備は不可欠だと思います。節税を超えて脱税になってしまうとかなりのペナルティを背負うことになります。たぶん皆様が考えているペナルティより全然高い負担だと思います。また、納税も分割で出来ると思って甘く考えていると差押や、強制執行によって財産を納税に強制的に当てられてしまうこともあります。私も色々なパターンを見てきましたが、やはり事前によく調べ、理にかなった節税をとることが得策だと思います。